親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年9月30日
- -13億8400万
- 2011年9月30日
- -1億8900万
- 2012年9月30日 -784.66%
- -16億7200万
- 2013年9月30日
- -14億7300万
- 2014年9月30日 -18.4%
- -17億4400万
- 2015年9月30日
- -17億3900万
- 2016年9月30日 -5.06%
- -18億2700万
- 2017年9月30日 -8.26%
- -19億7800万
- 2018年9月30日 -25.03%
- -24億7300万
- 2019年9月30日
- -4億6800万
- 2020年9月30日
- 12億9700万
- 2021年9月30日 +9.02%
- 14億1400万
- 2022年9月30日 +35.29%
- 19億1300万
- 2023年9月30日 +31.26%
- 25億1100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同期比6.2%減の415千戸となり、当社の事業にかかわる一戸建住宅については、持家が前年同期比10.2%減の118千戸、分譲が前年同期比6.6%減の69千戸といずれも減少したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。2023/11/10 13:49
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,021億円(前年同期比10.5%減少)、営業利益は3億88百万円(前年同期比84.3%減少)、経常利益は4億68百万円(前年同期比79.7%減少)となりましたが、連結子会社による固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億11百万円(前年同期比31.3%増加)となりました。
当社グループは、2023年5月12日に公表した「中期経営計画2023」に基づき、当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の促進等、諸施策を着実に実行しております。また、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを推進しました。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/10 13:49
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,913 2,511 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,913 2,511 普通株式の期中平均株式数 (株) 11,779,987 11,797,756