親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- -12億300万
- 2011年6月30日
- -2億5000万
- 2012年6月30日 -197.2%
- -7億4300万
- 2013年6月30日
- -4億9700万
- 2014年6月30日 -118.51%
- -10億8600万
- 2015年6月30日 -59.21%
- -17億2900万
- 2016年6月30日
- -16億6400万
- 2017年6月30日 -19.17%
- -19億8300万
- 2018年6月30日 -8.77%
- -21億5700万
- 2019年6月30日
- -3億7900万
- 2020年6月30日
- 5億
- 2021年6月30日 +11.6%
- 5億5800万
- 2022年6月30日 +92.65%
- 10億7500万
- 2023年6月30日 +92%
- 20億6400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 住宅業界においては、当社の事業にかかわる一戸建住宅の新設着工戸数が、当第1四半期連結累計期間において持家57千戸(前年同期比11.9%減少)、分譲35千戸(前年同期比4.0%減少)といずれも減少したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。2023/08/10 13:04
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は494億69百万円(前年同期比11.5%減少)、営業利益は1億11百万円(前年同期比91.7%減少)、経常利益は2億13百万円(前年同期比83.8%減少)となりましたが、連結子会社が固定資産売却益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億64百万円(前年同期比91.9%増加)となりました。また、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを推進しました。
当社グループは2023年5月12日に「中期経営計画2023」を発表しました。当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の推進等、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/08/10 13:04
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,075 2,064 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -