償却資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年3月31日
- 1200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 5億900万
- 2016年3月31日 -12.18%
- 4億4700万
- 2017年3月31日 -16.78%
- 3億7200万
- 2018年3月31日 -19.89%
- 2億9800万
- 2019年3月31日 -24.83%
- 2億2400万
- 2020年3月31日 -32.14%
- 1億5200万
- 2021年3月31日 -47.37%
- 8000万
- 2022年3月31日 -66.25%
- 2700万
- 2023年3月31日 -11.11%
- 2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地圧縮積立金 △87 百万円 △87 百万円 償却資産圧縮積立金 △12 百万円 △10 百万円 前払年金費用 △531 百万円 △607 百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:46
(注) 1 評価性引当額が1,535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地圧縮積立金 △87 百万円 △87 百万円 償却資産圧縮積立金 △32 百万円 △24 百万円 その他有価証券評価差額金 △178 百万円 △184 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額