有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/14 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 土地圧縮積立金 △87 百万円 △87 百万円 償却資産圧縮積立金 △131 百万円 △99 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,403 百万円 △734 百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/14 14:36
(注) 1.評価性引当額が1,179百万円減少しております。この減少の主な内容は、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したことによります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地圧縮積立金 △87 百万円 △87 百万円 償却資産圧縮積立金 △204 百万円 △155 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,420 百万円 △1,049 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額