「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
①有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、プロパティオン㈱であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 11:43

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付にかかる調整累計額に加減しております。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2014/06/27 11:43

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2014/06/27 11:43

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2014/06/27 11:43

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,892	139,427
「その他」の区分の資産	9,446	12,018
セグメント間の債権相殺消去等	△557	△1,748
全社資産(注)	18,821	23,567
連結財務諸表の資産合計	163,604	173,264

(注) 全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産	2,259百万円
固定資産	950百万円
のれん	△99百万円
流動負債	△1,830百万円
固定負債	△591百万円
少数株主持分	△386百万円
株式の取得価額	302百万円
現金及び現金同等物	△330百万円
差引:取得による収入	27百万円

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	433百万円	431百万円
組織再編に伴う関係会社株式	766百万円	766百万円
繰延税金負債合計	△546百万円	△1,392百万円
繰延税金資産の純額	321百万円	△362百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	689百万円	392百万円
有形固定資産	459百万円	417百万円
賞与引当金	508百万円	537百万円
前払年金費用	△236百万円	―百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△220百万円
特別償却準備金	―百万円	△442百万円
繰延税金負債合計	△810百万円	△1,769百万円
繰延税金資産の純額	△262百万円	△932百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「機械装置及び運搬具(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた1,724百万円は、「機械装置及び運搬具(純額)」610百万円、「その他(純額)」1,114百万円として組み替えております。

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#22 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△10,460百万円
年金資産	8,224百万円
未積立退職給付債務	△2,236百万円

(注) 連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

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#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 11:43

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法2014/06/27 11:43

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

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#27 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/27 11:43

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/27 11:43

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	421.15円	445.49円
1株当たり当期純利益	9.46円	10.84円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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