構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2020/06/30 13:41

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	10	百万円
土地	-	百万円	53	百万円

2020/06/30 13:41

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	381	百万円	28	百万円
建物及び構築物	3	百万円	24	百万円
その他	-	百万円	1	百万円

2020/06/30 13:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物	19	百万円	249	百万円
撤去費用	-	百万円	44	百万円
その他	0	百万円	199	百万円
小計	20	百万円	492	百万円
合計	20	百万円	556	百万円

2020/06/30 13:41

#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除却損の内訳

建物	3	百万円	105	百万円
構築物	-	百万円	16	百万円
撤去費用	-	百万円	19	百万円

2020/06/30 13:41

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
販売用不動産	5,515	百万円	12,705	百万円
建物及び構築物	4,123	百万円	5,621	百万円
機械装置及び運搬具	174	百万円	100	百万円

上記に対応する債務

2020/06/30 13:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物 958百万円
構築物 154百万円
什器備品 470百万円

2020/06/30 13:41

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類
	栃木県宇都宮市
	千葉県木更津市	土地、建物、構築物、機械、リース機械及び無形固定資産
	徳島県小松島市

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、一部の連結子会社の株式取得により発生したのれんについて、想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物979百万円、機械装置及び運搬具97百万円、土地491百万円、有形固定資産(その他)376百万円、無形固定資産354百万円であります。

2020/06/30 13:41

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

2020/06/30 13:41

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

2020/06/30 13:41

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法2020/06/30 13:41