固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 518億2600万
- 2023年3月31日 +4.08%
- 539億4200万
個別
- 2022年3月31日
- 507億3300万
- 2023年3月31日 +1.57%
- 515億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/29 12:46
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2023/06/29 12:46
(ⅰ)有形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、全国に木材市場や物流センター、山林等の有形固定資産を保有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積もりが著しく減少した場合、当該資産の市場価格が下落した場合及び用途が変更された場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/29 12:46
当該リスクに対応するため、当社グループでは、保有する固定資産等に対して、減損会計基準に基づく適切な減損処理を実施しております。
(11)気候変動に関するリスク - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 12:46
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/06/29 12:46前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 1 百万円 4 百万円 機械装置及び運搬具 1 百万円 8 百万円 土地 14 百万円 26 百万円 合計 16 百万円 39 百万円 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 12:46
固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 - 百万円 1 百万円 その他(有形固定資産) 9 百万円 0 百万円 撤去費用 35 百万円 34 百万円 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2023/06/29 12:46
上記に対応する債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地 23,724 百万円 24,203 百万円 その他(有形固定資産) 35 百万円 - 百万円 投資有価証券 3,116 百万円 3,157 百万円
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 12:46 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2023/06/29 12:46
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 36,442 百万円 37,274 百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/29 12:46
(単位:百万円) - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 12:46
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。用途 場所 種類 事業用資産 北海道苫小牧市 建物及び構築物、土地、その他(有形固定資産)、無形固定資産 群馬県前橋市 新潟県新潟市 韓国 他10件 遊休資産他 滋賀県野洲市 建物及び構築物、土地、その他(有形固定資産) 新潟県新潟市 他4件
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部については、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983百万円、土地1,646百万円、その他304百万円、無形固定資産23百万円であります。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:46
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 有形固定資産 1,107 百万円 1,160 百万円 商品 90 百万円 369 百万円 繰延税金負債 有形固定資産 △43 百万円 △40 百万円 土地圧縮積立金 △87 百万円 △87 百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:46
(注) 1 評価性引当額が1,535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 販売用不動産 88 百万円 41 百万円 有形固定資産 1,649 百万円 1,751 百万円 未払事業税 124 百万円 69 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動による資金の増加は、129億56百万円(前期比112億22百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益45億88百万円、減価償却費14億94百万円、売上債権の減少53億60百万円、仕入債務の増加16億74百万円及び法人税等の支払額21億40百万円です。2023/06/29 12:46
投資活動による資金の減少は、23億44百万円(前期比16億68百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億55百万円です。
財務活動による資金の減少は、59億77百万円(前期は42億78百万円の資金の増加)となりました。主な内訳は、借入金の純減少額52億71百万円及び配当金の支払額5億85百万円です。 - #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2023/06/29 12:46
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた113百万円は、「ソフトウェア仮勘定」4百万円、「その他」108百万円として組替えております。 - #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産からの振替292百万円、自社使用からの用途変更126百万円及びリノベーション費用319百万円であり、主な減少は不動産売却88百万円及び減価償却費61百万円であります。2023/06/29 12:46
3 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。2023/06/29 12:46
2 固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 今後の顧客のニーズや市場環境の変化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/29 12:46
2 固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法2023/06/29 12:46
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #20 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/06/29 12:46
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、連結子会社が所有する固定資産の譲渡を決議し、2023年5月31日に譲渡いたしました。
1 連結子会社の概要