のれん
連結
- 2025年3月31日
- 15億5900万
- 2026年3月31日 -12.51%
- 13億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。2026/06/24 13:05
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 171百万円2026/06/24 13:05
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ヘッジ手段及びヘッジ対象について中間期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。2026/06/24 13:05
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により、セレックスホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次のとおりであります。2026/06/24 13:05
なお、上記以外に当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。流動資産 5,156 百万円 固定資産 8,438 百万円 のれん 1,782 百万円 流動負債 △4,515 百万円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等は共有資産としております。2026/06/24 13:05
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部の資産グループは投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び運搬具6百万円、土地124百万円、その他22百万円、無形固定資産372百万円であります。無形固定資産372百万円のうち、370百万円はソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失であり、システム開発に伴う損失455百万円に含めて表示しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/24 13:05
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 住民税均等割 - % 1.7 % のれん償却額 - % 3.1 % 評価性引当額の増減 - % 1.1 %
分の5以下であるため注記を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「Road to 2030」の最終年度である2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。2026/06/24 13:05
また、主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すEBITDA、資産の効率性を示すROAを設定しております。
※ EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却額 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 13:05
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった旭建材株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと、株式会社かつら木材商店及び有限会社きのくに林産加工の株式を取得し、持分法適用関連会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、414百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。