その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 25億1400万
- 2008年3月31日 -72.47%
- 6億9200万
- 2009年3月31日
- -4億900万
- 2010年3月31日
- 1億5500万
- 2011年3月31日 -69.03%
- 4800万
- 2012年3月31日 -16.67%
- 4000万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 7億9000万
- 2014年3月31日 +112.53%
- 16億7900万
- 2015年3月31日 +55.63%
- 26億1300万
- 2016年3月31日 -24.95%
- 19億6100万
- 2017年3月31日 +55.38%
- 30億4700万
- 2018年3月31日 +4%
- 31億6900万
- 2019年3月31日 -26.48%
- 23億3000万
- 2020年3月31日
- -5億400万
- 2021年3月31日
- 4億9700万
- 2022年3月31日 -60.76%
- 1億9500万
- 2023年3月31日 +11.28%
- 2億1700万
- 2024年3月31日 +430.88%
- 11億5200万
個別
- 2007年3月31日
- 24億8900万
- 2008年3月31日 -72.6%
- 6億8200万
- 2009年3月31日
- -4億300万
- 2010年3月31日
- 1億5000万
- 2011年3月31日 -70.67%
- 4400万
- 2012年3月31日 +4.55%
- 4600万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 7億8900万
- 2014年3月31日 +112.04%
- 16億7300万
- 2015年3月31日 +54.99%
- 25億9300万
- 2016年3月31日 -24.18%
- 19億6600万
- 2017年3月31日 +54.63%
- 30億4000万
- 2018年3月31日 +4.24%
- 31億6900万
- 2019年3月31日 -45.25%
- 17億3500万
- 2020年3月31日
- -4億7300万
- 2021年3月31日
- 5億100万
- 2022年3月31日 -41.52%
- 2億9300万
- 2023年3月31日 +8.87%
- 3億1900万
- 2024年3月31日 +268.97%
- 11億7700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 13:08
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 11 百万円 1,657 百万円 税効果額 △8 百万円 △427 百万円 その他有価証券評価差額金 20 百万円 965 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 前払年金費用 △607 百万円 △526 百万円 その他有価証券評価差額金 △141 百万円 △521 百万円 土地圧縮積立金 △87 百万円 △87 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:08
(注) 1 評価性引当額が182百万円減少しております。この減少の主な内容は、有形固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 販売用不動産 41 百万円 8 百万円 その他有価証券評価差額金 2 百万円 - 百万円 その他 708 百万円 565 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △184 百万円 △627 百万円 退職給付に係る資産 △659 百万円 △547 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べ9億97百万円減少し、1,043億35百万円となりました。これは、仕入債務が増加しましたが、借入金が減少したことなどによるものです。2024/06/27 13:08
純資産は、前連結会計年度末に比べ55億83百万円増加し、569億73百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の増加などによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況