訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条および会社法第387条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対してストックオプションとしての新株予約権等に関する報酬等について、2008年6月27日開催の第59回定時株主総会において決議しております。
なお、2017年5月12日開催の取締役会および2017年6月29日開催の第68回定時株主総会に基づき、2017年10月1日を効力発生日として、当社普通株式10株につき1株の割合をもって併合しております。
これにより新株予約権の目的となる株式の数並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額についても発行要領に従い調整を行っております。

決議年月日	2008年6月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 5 当社監査役 5
新株予約権の数 (個)	6[-]
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)	600[-]
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	1
新株予約権の行使期間	自 2008年7月24日 至 2038年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格 1,900 資本組入額 950
新株予約権の行使の条件	新株予約権の行使期間内において、新株予約権者のうち、当社取締役については当社取締役、当社監査役については当社監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、一旦当社の取締役または監査役の地位を喪失して10日を経過した以上、その後再度就任して取締役または監査役の地位を喪失しても新株予約権を行使することはできない。 新株予約権者は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 新株予約権者の相続人は、一定の条件に従い、新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	――

(注) 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。