当社の配当政策に関する考え方は、株主に対する配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、競争力強化のための資金需要等を勘案しながら、連結配当性向は中期的に30%程度をめどとしております。また、剰余金の配当は年2回、中間配当と期末配当を行うこととし、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会において決定する旨を定款に定めております。
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(2015年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑(2015年3月期の不動産物件の取引に係る架空売り上げ計上の疑い)で、証券取引等監視委員会による調査および横浜地方検察庁による捜査を受けたことにより、計算書類の確定が配当金支払いの手続き期限に間に合わなかったことから、誠に遺憾ながら当事業年度の年間配当金は無配とさせていただきました。