有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係や取引の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針です。その他、業界における競合企業の動向を把握することを目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜処分いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	38	10,784

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	1,947	取引関係の維持・強化を目的として株式を購入したため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	111

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本国土開発㈱	2,130,000	―	取引関係等の維持・強化	無
	1,414	―
TOTO㈱	187,000	187,000	取引関係等の維持・強化	有
	877	1,049
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	2,045,519	2,045,519	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	873	1,200
永大産業㈱	1,960,000	1,960,000	取引関係等の維持・強化	有
	813	1,078
ニチハ㈱	253,200	253,200	取引関係等の維持・強化	有
	772	1,029
三菱鉛筆㈱	340,000	340,000	取引関係等の維持・強化	有
	729	815
㈱エンチョー	617,500	1,235,000	取引関係等の維持・強化	無
	574	543
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,815,780	2,815,780	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	482	538
ダイキン工業㈱	35,000	―	取引関係等の維持・強化	有
	453	―
大建工業㈱	200,000	200,000	取引関係等の維持・強化	有
	430	502
㈱LIXILグループ	255,334	255,334	取引関係等の維持・強化	有
	377	606
㈱カネカ	86,000	430,000	取引関係等の維持・強化	有
	356	453
住友不動産㈱	75,000	50,000	取引関係等の維持・強化	無
	343	196
㈱ノーリツ	193,358	193,358	取引関係等の維持・強化	有
	334	371
タカラスタンダード㈱	161,000	161,000	取引関係等の維持・強化	有
	272	287
パナソニック㈱	235,875	235,875	取引関係等の維持・強化	有
	225	358
㈱千葉銀行	370,384	370,384	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	222	316
相鉄ホールディングス㈱	50,000	50,000	取引関係等の維持・強化	有
	170	141
㈱第四北越フィナンシャルグループ	48,429	48,429	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	151	227
京浜急行電鉄㈱	73,500	73,500	取引関係等の維持・強化	有
	138	135
クリナップ㈱	186,020	186,020	取引関係等の維持・強化	有
	109	151
フクビ化学工業㈱	174,000	174,000	取引関係等の維持・強化	有
	98	145
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	27,759	27,759	主要取引金融機関としての取引円滑化	無
	93	93
大倉工業㈱	47,894	239,472	取引関係等の維持・強化	有
	85	140
㈱ウッドワン	75,000	75,000	取引関係等の維持・強化	有
	78	107
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	120,190	120,190	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	66	83
㈱アイナボホールディングス	50,000	50,000	取引関係等の維持・強化	有
	45	56
㈱りそなホールディングス	92,755	92,755	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	44	52
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8,272	8,272	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	32	35
㈱セキチュー	25,000	50,000	取引関係等の維持・強化	有
	27	31
㈱武蔵野銀行	11,263	11,263	主要取引金融機関としての取引円滑化	有
	24	37
橋本総業ホールディングス㈱	16,500	16,500	取引関係等の維持・強化	無
	23	28
日本製紙㈱	10,000	10,000	取引関係等の維持・強化	無
	22	19
杉田エース㈱	16,000	16,000	取引関係等の維持・強化	有
	16	17
㈱クワザワ	2,000	1,000	取引関係等の維持・強化	無
	0	0
OCHIホールディングス㈱	150	150	業界動向把握	無
	0	0
ジューテックホールディングス㈱	115	115	業界動向把握	無
	0	0
JKホールディングス㈱	100	100	業界動向把握	無
	0	0

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。