有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)	臨時雇用人員数(人)
建築資材	1,437	42
住宅	929	690
報告セグメント計	2,366	732
その他	328	7
全社(共通)	133	2
合計	2,827	741

(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。
3 全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
1,063	44.3	18.2	6,661,745	△3.0

セグメントの名称	従業員数(人)
建築資材	647
住宅	283
報告セグメント計	930
その他	-
全社(共通)	133
合計	1,063

(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び所定外労働に対する手当を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
名称 ナイスグループ労働組合
加盟組織 情報産業労働組合連合会
加入人員 772人
労使関係 特記すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女間賃金差異
① 提出会社
2026年3月31日現在

当事業年度
女性管理職比率 (注1)		男性育児休業取得率 (注2)		男女間賃金差異 (注3)
				全従業員		正規従業員		非正規従業員
4.2	%	38.9	%	65.3	%	66.4	%	52.3	%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は、2027年3月期から2031年3月期までの5年間で、女性管理職比率を10%以上にすることを目標として定めております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。
② 連結子会社
2026年3月31日現在

当事業年度
名称 (注1)	女性管理職比率 (注2)		男性育児休業 取得率 (注3)		男女間賃金差異 (注4)
					全従業員		正規従業員		非正規従業員
ナイスコミュニティー株式会社	-	%	100	%	67.1	%	65.2	%	78.3	%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、ナイスコミュニティー株式会社は、2025年12月から2030年12月までまでの5年間で女性管理職比率を5%以上にすることを目標として定めております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。