有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三友
事業の内容 建材・住宅設備機器等の販売、施工
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三友との連携をさらに深め、四国における建材・住宅設備機器の販売を強化することを目的としております。
③ 企業結合日
2023年5月8日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
81百万円
当該金額は、連結損益計算書の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しております。
(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
141百万円
当該金額は、連結損益計算書の特別利益に計上しております。
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによるものです。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三友
事業の内容 建材・住宅設備機器等の販売、施工
② 企業結合を行った主な理由
株式会社三友との連携をさらに深め、四国における建材・住宅設備機器の販売を強化することを目的としております。
③ 企業結合日
2023年5月8日(株式取得日)
2023年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 株式交換直前に所有していた議決権比率 | 41.7% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 19.1% |
| 取得後の議決権比率 | 60.8% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 516 | 百万円 | |
| 企業結合日に追加取得した株式の対価 現金 | 237 | 百万円 | |
| 取得原価 | 753 | 百万円 | |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
81百万円
当該金額は、連結損益計算書の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しております。
(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
141百万円
当該金額は、連結損益計算書の特別利益に計上しております。
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったことによるものです。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,261 | 百万円 |
| 固定資産 | 920 | 百万円 |
| 資産合計 | 3,182 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,336 | 百万円 |
| 固定負債 | 374 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,710 | 百万円 |