訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58百万円は、「持分法による投資利益」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「特別利益」に表示しておりました「補助金収入」については、当連結会計年度より「営業外収益」に含めて表示する方法に変更しております。これは当連結会計年度において改めて表示方法を検討した結果、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示しておりました80百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、この変更により前連結会計年度の経常利益は11億38百万円から12億19百万円となっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58百万円は、「持分法による投資利益」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「特別利益」に表示しておりました「補助金収入」については、当連結会計年度より「営業外収益」に含めて表示する方法に変更しております。これは当連結会計年度において改めて表示方法を検討した結果、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示しておりました80百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、この変更により前連結会計年度の経常利益は11億38百万円から12億19百万円となっております。