四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式の発行及び主要株主の異動)
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」といいます。)との間における資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」といいます。)の締結を決議し、ヤマダホールディングスに対し、第三者割当による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行を行うこと(以下「本第三者割当増資」といいます。)について決議し、2021年8月2日に払込が完了いたしました。また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主の異動が発生しております。
Ⅰ.本資本業務提携の概要
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、1950年に設立され、建築資材事業を主たる事業領域として事業を展開してまいりました。また、1971年にマンション部門を、1972年に当社100%出資の子会社を通じて一戸建住宅部門を立ち上げ、事業領域の拡大を図るべく住宅事業に参入いたしました。また、近年ではホームセンター向け販売や木造建設事業といった非住宅分野にも事業展開をしております。さらに、子会社を通じて、マンション管理事業、ケーブルテレビ事業等生活関連サービス事業へと事業領域を拡大してまいりました。
創業70周年を迎えた当社は、2021年度を「新創業の年」と位置付けており、昨今の事業環境の大きな変化を新たな企業価値創造の機会ととらえ、経済価値のみならず、SDGsやESG経営を通じて社会価値・環境価値を重視し、様々な社会課題解決の一翼を担うことで企業価値の持続的な向上を目指すべく検討を重ね、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2021年5月12日に公表しました。
企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しており、当社の事業領域におきましても、住宅関連業界では、人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化をはじめ、住まい方に対する消費者の価値観の転換など、需要構造は大きく変化し、その対応が必要となっています。また、木材事業の分野では、ウッドショックといわれる世界的な木材の不足、価格高騰が起こっておりますが、建築資材事業を基幹事業として営んでまいりました当社は、このウッドショックを通じて、改めて当社の、主として住宅産業を通じた木材流通インフラを担う企業としての社会的役割を再認識するとともに、ビジネスの再構築の機会ととらえるべきと考え、「新創業の年」にふさわしい新たな施策を検討してまいりました。
そして、当社は、事業の持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社にない経営資源を持ったパートナーと提携することにより、従来と異なるアプローチによる各種取組みを実行する必要があると判断し、ヤマダホールディングスと資本業務提携契約を締結し、住生活産業に係る事業等で相互の事業発展を図ることといたしました。
それと同時に、当社は、本第三者割当増資で払い込まれる資金を利用して、2021年5月12日付け中期経営計画並びに同月21日付け「『関東物流センター』第2期工事の再開及び首都圏物流網再構築に関するお知らせ」及び同月25日付け「連結子会社における設備投資の実施に関するお知らせ」でステークホルダーの皆様にご報告したとおり、大規模設備投資(以下「本設備投資」といいます。)を行うことといたしました。
物流センターに関する設備投資は、2019年3月に「関東物流センター」(埼玉県入間郡越生町)の第1期工事完了後、中断しておりましたが、同物流センターの第2期工事等を再開するものであります。また、同物流センター第2期工事竣工次第、首都圏物流網を再構築するため、首都圏における当社の物流の中核施設であり、外環道に近い利便性の高い場所にある「越谷物流センター」(埼玉県越谷市)の設備が地盤沈下や老朽化していること等から、建替工事を行って倉庫を複層化させるなどし、アッセンブル機能及び現場物流機能を強化し、大手ビルダーとの取引拡大を図ります。
さらに、当社の連結子会社で、ケーブルテレビ事業を営むYOUテレビ株式会社(以下「YOUテレビ」といいます。)は、1993年に開局し、現在約28万世帯の皆様にご利用していただいておりますが、既存の幹線の老朽化が進んでいることが課題となっておりました。既に、世の中は新世代通信技術に対応するべく、光ファイバーを幹線として一般個人宅などへ接続することにより大容量・超高速通信を可能とする、FTTH(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)化という幹線の光通信化が普及しており、また、若年層を中心に視聴対象がテレビからネット動画へと移行していることや、コロナ禍によるオンラインショッピング、オンライン会議等の利用が増えたことで、双方向での高速かつ安定したインターネットサービスのニーズがさらに高まっております。こうした状況に対応するため、幹線のFTTH化を実施し、今後さらに需要の増加が見込まれるインターネットサービスを事業の柱としてまいります。
2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社とヤマダホールディングスは、同社が住建事業で展開する株式会社ヤマダホームズ等の一戸建を中心とした住宅産業と、当社の建築資材事業における木材をはじめとした住宅一棟分の資材の一括受注及び総合物流機能のシナジーを発揮させ、相互の競争力及び取引の強化・拡充と、それぞれの企業価値を向上させることを目的とし、包括的な業務提携契約を締結します。
(2)資本提携の内容
当社は、第三者割当により、ヤマダホールディングスに対し、普通株式2,100,000株(第三者割当増資後の所有議決権割合18.49%、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合18.30%)を割り当てます。
本第三者割当増資の詳細については、後記「Ⅱ.第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
3.本資本業務提携の相手先の概要
(1)名称 株式会社ヤマダホールディングス
(2)所在地 群馬県高崎市栄町1番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長兼COO 三嶋恒夫
(4)事業内容 グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通
業務等
(5)資本金 71,077百万円(2021年3月31日現在)
4.日程
(1)取締役会決議日 2021年7月16日(金)
(2)本資本業務提携契約締結日 2021年7月16日(金)
(3)払込期日 2021年8月2日(月)
Ⅱ.第三者割当による新株式発行
1.募集の概要
(1)払込期日 2021年8月2日(月)
(2)発行新株式数 普通株式 2,100,000株
(3)発行価額 普通株式1株につき金1,867円
(4)調達資金の額 3,920,700,000円
(5)増加する資本金及び 資本金 1,960,350,000円(1株につき933.5円)
資本準備金の額 資本準備金 1,960,350,000円(1株につき933.5円)
(6)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(割当先) 株式会社ヤマダホールディングス 2,100,000株
(7)その他 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
2.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額

①	払込金額の総額	3,920,700,000円
②	発行諸費用の概算額	167,000,000円
③	差引手取概算額	3,753,700,000円

(2)調達する資金の具体的な使途
上記の差引手取概算額3,753百万円については、以下の使途に充当する予定です。なお、下記一覧表の総予定金額のうち差引手取概算額を超える金額については、当社グループの自己資金及び今後の営業活動等により得られる資金でまかなう予定でおります。

具体的な使途	予定金額(円)	支出予定時期(決済ベース)
関東物流センター第2期工事	800,000,000	2022年5月から2022年12月
首都圏物流網再構築	3,200,000,000	2023年3月から2024年6月
YOUテレビの設備投資	2,500,000,000	2021年9月から2024年3月

Ⅲ.主要株主の異動について
1.異動が生じた経緯
2021年8月2日を払込期日とする本第三者割当による本新株式の発行により、当社の主要株主に異動が発生しております。
2.異動日
2021年8月2日(月)
3.異動した株主の概要
下記主要株主となった株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」といいます。)の概要は、前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 3.本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。
(主要株主となるもの)
ヤマダホールディングス

	属性	議決権の数(議決権所有割合)			大株主順位
		直接保有分	合算対象分	合計
異動前	―	―	―	―	―
異動後	主要株主である筆頭株主	21,000個 (18.49%)	―	21,000個 (18.49%)	第1位

(注1)上記議決権の数、所有株式数及び総株主の議決権の数に対する割合については、2021年3月31日現在の総議決権数(92,558個)に、本第三者割当により発行される本新株株式数(2,100,000株)に係る議決権の数(21,000個)を加えた議決権数(113,558個)を分母として算出しております。
(注2)総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。