有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 持分法を適用した関連会社の数 4社
持分法適用会社は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、持分比率の減少に伴い、横浜不動産情報株式会社を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。