賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ…………時価法2024/02/28 16:33

#2 営業費用の内訳

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
減価償却費	431,125	441,983
賞与引当金繰入額	13,158	42,716
修繕費	296,904	303,204

2024/02/28 16:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38,125	92,107	-	130,232
賞与引当金	13,158	42,716	13,158	42,716
株式報酬引当金	59,424	34,152	4,098	89,478

2024/02/28 16:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年11月30日)		当事業年度(2023年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	4,029千円		13,079千円
退職給付引当金繰入超過額	56,500		61,944

(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた32,420千円は、「貸倒引当金繰入額」11,673千円及び「その他」20,746千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/28 16:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
貸倒引当金繰入超過額	11,823		10,144
賞与引当金繰入超過額	160,420		212,102
退職給付に係る負債	786,298		692,976

(注)1.評価性引当額が178,741千円減少しております。この減少の主な内容は、グループ通算制度の導入に伴い、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/02/28 16:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～65年
構築物	10～15年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	2～20年

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