- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(2)具体的な検討内容
取締役会として、中期経営計画、連結事業計画、指名報酬諮問委員会への諮問・答申検討、取締役・代表取締役・監査役の選任、固定資産の譲渡、工場設備投資、事業再編、子会社設立、重要な組織変更・人事異動、グループ各社のキャッシュフロー状況、株式・固定資産の状況、子会社の取締役会状況、内部統制評価、コーポレート・ガバナンスに関する状況、その他経営に関する多数の重要事項について、報告又は審議決定を行いました。
2.指名報酬諮問委員会
2025/02/27 16:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/02/27 16:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報システム機器(工具、器具及び備品)であります。
2025/02/27 16:02- #4 事業等のリスク
(10) 減損会計リスク
① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度
2025/02/27 16:02- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
2025/02/27 16:02- #6 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日) | 当連結会計年度
(自 2023年12月1日
至 2024年11月30日) |
| 建物及び構築物 | 21,972千円 | 建物及び構築物 | 66,320千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,999 | 機械装置及び運搬具 | 67,311 |
| 工具、器具及び備品 | 691 | 工具、器具及び備品 | 1,150 |
| ソフトウエア | - | ソフトウエア | 23,540 |
| 計 | 29,664 | 計 | 158,323 |
2025/02/27 16:02 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日) | 当連結会計年度
(自 2023年12月1日
至 2024年11月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 4,135千円 | 工具、器具及び備品 | -千円 |
| 計 | 4,135 | 計 | - |
2025/02/27 16:02 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日) | 当連結会計年度
(自 2023年12月1日
至 2024年11月30日) |
| 建物及び構築物 | 3,372千円 | 建物及び構築物 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 280 | 機械装置及び運搬具 | 68 |
| 工具、器具及び備品 | 2,037 | 工具、器具及び備品 | 409 |
| 土地 | 786,003 | 土地 | - |
| 計 | 791,695 | 計 | 477 |
2025/02/27 16:02 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/02/27 16:02 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/02/27 16:02- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社アインズラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 366,216千円 |
| 固定資産 | 25,619 |
| のれん | 178,338 |
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
2025/02/27 16:02- #12 減損損失に関する注記(連結)
当社連結子会社の岩城製薬佐倉工場株式会社は、新たな事業として高活性注射剤事業を立ち上げるため、高活性注射剤製造設備を新設し、2023年11月期に製造受託の準備を整え、2024年11月期の運用開始を目指して新規受託案件の開拓を進めてきました。しかしながら、契約締結に向けた顧客との諸条件の調整及び交渉に想定以上に時間を要する事例が複数発生したため、同注射剤製造設備の運用開始が当初計画より遅れていました。
2024年11月期第4四半期において同注射剤製造設備につき製造受託の将来計画を見直した結果、当初計画上想定していた主要な受託案件の受注時期の大幅な遅延等の事実が確認され、高活性注射剤事業に属する資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったと判断し、当連結会計年度末において減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,093,056千円計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定4,059,262千円、建物33,794千円であります。
なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2025/02/27 16:02- #13 災害による損失の注記(連結)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額14,700千円を含んでおります。
2025/02/27 16:02- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年11月30日) | | 当事業年度(2024年11月30日) |
| 退職給付信託設定益 | △49,346 | | △56,106 |
| 固定資産圧縮積立金 | △65,990 | | △63,625 |
| その他有価証券評価差額金 | △690,578 | | △607,011 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/02/27 16:02- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | | 当連結会計年度(2024年11月30日) |
| 退職給付信託設定益 | △42,996 | | △35,808 |
| 固定資産圧縮積立金 | △70,420 | | △67,431 |
| その他有価証券評価差額金 | △690,578 | | △607,011 |
(注)1.評価性引当額が1,583,017千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である岩城製薬佐倉工場株式会社等において、減損損失に係る評価性引当額が新たに計上されたことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/02/27 16:02- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度では、HBC・食品事業において自社企画の化粧品と輸入化粧品の販売が好調だったこと、医薬事業において薬価の改定によるプラス影響に加え医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調だったことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。
一方で、当社連結子会社が保有する固定資産の一部について、将来計画を見直した結果、主要な受託案件の受注時期に大幅な遅延等の事実が確認されたため、減損損失を特別損失に計上いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、579億9千3百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は28億1千5百万円(同149.6%増)、経常利益は28億4百万円(同105.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は25億2千5百万円(前年同期は11億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2025/02/27 16:02- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
2025/02/27 16:02