固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(2)具体的な検討内容
取締役会として、中期経営計画、連結事業計画、指名報酬諮問委員会への諮問・答申検討、取締役・代表取締役・監査役の選任、工場設備投資、事業再編、M&A、重要な組織変更・人事異動、グループ各社のキャッシュ・フロー状況、株式・固定資産の状況、子会社の取締役会状況、内部統制評価、コーポレート・ガバナンスに関する状況、その他経営に関する多数の重要事項について、報告又は審議決定を行いました。
2.指名報酬諮問委員会

2026/02/25 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/02/25 15:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報システム機器(工具、器具及び備品)であります。

2026/02/25 15:05

#4 事業等のリスク

(10) 減損会計リスク
① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化した場合の影響度

2026/02/25 15:05

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,531百万円
固定資産	847百万円
資産合計	5,378百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、受け入れた資産及び引き受けた負債の額は暫定的に算定された金額であります。

2026/02/25 15:05

#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

2026/02/25 15:05

#7 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
建物及び構築物	66百万円	建物及び構築物	47百万円
機械装置及び運搬具	67	機械装置及び運搬具	36
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	3
建設仮勘定	-	建設仮勘定	3
ソフトウエア	23	ソフトウエア	-
電話加入権	-	電話加入権	13
計	158	計	104

2026/02/25 15:05

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
工具、器具及び備品	-百万円	工具、器具及び備品	3百万円
計	-	計	3

2026/02/25 15:05

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)		当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	2
計	0	計	2

2026/02/25 15:05

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/25 15:05

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/02/25 15:05

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに池田産業株式会社、池田物産株式会社、イノベイション株式会社及びIkeda Corporation of Americaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,531百万円
固定資産	847
のれん	1,302

2026/02/25 15:05

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社連結子会社の岩城製薬佐倉工場株式会社は、新たな事業として高活性注射剤事業を立ち上げるため、高活性注射剤製造設備を新設し、2023年11月期に製造受託の準備を整え、2024年11月期の運用開始を目指して新規受託案件の開拓を進めてきました。しかしながら、契約締結に向けた顧客との諸条件の調整及び交渉に想定以上に時間を要する事例が複数発生したため、同注射剤製造設備の運用開始が当初計画より遅れていました。
2024年11月期第4四半期において同注射剤製造設備につき製造受託の将来計画を見直した結果、当初計画上想定していた主要な受託案件の受注時期の大幅な遅延等の事実が確認され、高活性注射剤事業に属する資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったと判断し、当連結会計年度末において減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,093百万円計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定4,059百万円、建物33百万円であります。
なお、上記以外の減損損失は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

2026/02/25 15:05

#14 災害による損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額14百万円を含んでおります。

2026/02/25 15:05

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)		当事業年度(2025年11月30日)
退職給付信託設定益	△56		△69
固定資産圧縮積立金	△63		△63
その他有価証券評価差額金	△607		△657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/02/25 15:05

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)		当連結会計年度(2025年11月30日)
退職給付信託設定益	△35		△24
固定資産圧縮積立金	△67		△66
その他有価証券評価差額金	△607		△675

(注)1.評価性引当額が680百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJITSUBО等において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/02/25 15:05

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は55億5千7百万円(前年同期比26億1千9百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億9千3百万円、無形固定資産の取得による支出2億8千2百万円、投資有価証券の取得による支出1億7千9百万円、投資有価証券の売却による収入5億3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億2千9百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/02/25 15:05

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」で独立掲記しておりました「車両運搬具」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「構築物」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「建物及び構築物」として掲記しております。
前事業年度において、「無形固定資産」で独立掲記しておりました「借地権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2026/02/25 15:05

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
1.技術資産及び顧客関連資産(無形固定資産)並びにのれんの減損兆候の判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

2026/02/25 15:05

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。

2026/02/25 15:05