有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、経常利益率3%以上、自己資本比率25%以上、総資産利益率3%以上等を目標値としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容する「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラービジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。
①営業体制等の整備
商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。
②バリューチェーン成長戦略の推進
我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険における収益(バリューチェーン収益)の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を築いてまいります。
③ブランドポートフォリオの強化
「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「BMW」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブランドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むとともに、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。
④人的資源の強化
生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。
⑤コンプライアンスの徹底
全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライアンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発展することに努めてまいります。
⑥新しい収益源確保への挑戦
「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のある海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外からの収益の確立を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
今後のわが国経済は、世界経済の回復継続を受けて輸出の増加が続くとともに、オリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりや企業業績の拡大を背景に設備投資の増加基調が見込まれるものの、米国の保守主義的な通商政策によるわが国輸出への影響が指摘されるほか、原材料費等の上昇や労働力不足の深刻化など、企業収益に対する圧迫要因も内在し、景気の先行きは決して楽観できない状況にあります。
このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、「新車乗用車販売累計200万台達成記念キャンペーン」を大々的に展開し、記念ホテルフェアなどの各種販売促進策を鋭意執行する一方、各エリアでの出張展示会の積極開催やお客さまのニーズを適確に汲み取った提案型の営業の徹底によって新規・代替需要の創出に全社を挙げて取り組んでまいります。
中古車販売においては、WEBサイトに掲載する商品量の増加や販売拠点の新設、独自の販売促進策の展開等により小売台数の拡大に鋭意努めます。また、商品のオークション出品基準を見直して小売比率を一層高めていくとともに、査定精度や作業効率の向上を図るべく査定システムの刷新に着手するほか、保険などの周辺商品の拡販にも鋭意取り組み、もって収益拡大に注力してまいります。
アフターセールスにおいては、過去の新車販売台数増加に伴い当連結会計年度以上の車検需要が見込まれる中、早期入庫予約の促進や「1日車検」メニューの正式導入などによって着実な受注獲得と効率的な工場運営の両立を図るとともに、車検見積もりについて、整備レベルの異なる複数の見積もりをより明確にお客さまに提案する手法に変更し、お客さま満足度を一層高めてまいります。