有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、経常利益率3%以上、自己資本比率25%以上、総資産利益率3%以上等を目標値としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容する「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラービジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。
①営業体制等の整備
商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。
②バリューチェーン成長戦略の推進
我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険における収益(バリューチェーン収益)の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を築いてまいります。
③ブランドポートフォリオの強化
「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「BMW」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「ポルシェ」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブランドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むとともに、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。
④人的資源の強化
生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。
⑤コンプライアンスの徹底
全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライアンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発展することに努めてまいります。
⑥新しい収益源確保への挑戦
「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のある海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外からの収益の確立を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続きオリンピック向けインフラ需要や各企業の設備投資が増勢を維持し、個人消費についても雇用・所得情勢の改善を背景に緩やかな伸長が見込まれますが、通商問題の深刻化や不透明さを増す海外景気の動向により輸出が先細る可能性も指摘されるほか、今秋に予定されている消費税率引上げが消費マインドの悪化を引き起こす懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、主力ブランドにおいて新型モデルの投入が数多く予定される中、出張展示会等を通じ新規のお客さまに対する営業活動を積極化してまいります。また、コールセンターの効果的な運用と統一基準に適ったお客さまフォローを徹底して代替需要の喚起に努める一方、WEBマーケティングによる個々のお客さまの嗜好に応じた販売促進策の展開や、ITを活用したお客さま対応の体制整備などにより来店型店舗経営の足掛かりを築くなど、これまでにない新たな営業戦略にも果敢に取り組んでまいります。
中古車販売においては、査定システムの刷新により販売員の業務効率を向上し商談量の増加に結び付けるとともに、WEBサイトを通じた高年式車両の販売促進活動を一段と加速して小売商品の増販に尽力してまいります。また、「ブランドスクエア」の外観デザインのリニューアルにも着手し、競争が激化する輸入中古車ビジネスにおいてヤナセグループの存在感を高めてまいります。
アフターセールスにおいては、入庫促進キャンペーンの拡大により車検・点検整備入庫の伸長を図る一方、「1日車検」メニューの訴求強化やIT技術を活用した工程管理の構築に着手するなど、生産性向上にも継続して取り組み、もって収益向上に取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、経常利益率3%以上、自己資本比率25%以上、総資産利益率3%以上等を目標値としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容する「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラービジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。
①営業体制等の整備
商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。
②バリューチェーン成長戦略の推進
我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険における収益(バリューチェーン収益)の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を築いてまいります。
③ブランドポートフォリオの強化
「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「BMW」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「ポルシェ」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブランドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むとともに、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。
④人的資源の強化
生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。
⑤コンプライアンスの徹底
全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライアンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発展することに努めてまいります。
⑥新しい収益源確保への挑戦
「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のある海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外からの収益の確立を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続きオリンピック向けインフラ需要や各企業の設備投資が増勢を維持し、個人消費についても雇用・所得情勢の改善を背景に緩やかな伸長が見込まれますが、通商問題の深刻化や不透明さを増す海外景気の動向により輸出が先細る可能性も指摘されるほか、今秋に予定されている消費税率引上げが消費マインドの悪化を引き起こす懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、主力ブランドにおいて新型モデルの投入が数多く予定される中、出張展示会等を通じ新規のお客さまに対する営業活動を積極化してまいります。また、コールセンターの効果的な運用と統一基準に適ったお客さまフォローを徹底して代替需要の喚起に努める一方、WEBマーケティングによる個々のお客さまの嗜好に応じた販売促進策の展開や、ITを活用したお客さま対応の体制整備などにより来店型店舗経営の足掛かりを築くなど、これまでにない新たな営業戦略にも果敢に取り組んでまいります。
中古車販売においては、査定システムの刷新により販売員の業務効率を向上し商談量の増加に結び付けるとともに、WEBサイトを通じた高年式車両の販売促進活動を一段と加速して小売商品の増販に尽力してまいります。また、「ブランドスクエア」の外観デザインのリニューアルにも着手し、競争が激化する輸入中古車ビジネスにおいてヤナセグループの存在感を高めてまいります。
アフターセールスにおいては、入庫促進キャンペーンの拡大により車検・点検整備入庫の伸長を図る一方、「1日車検」メニューの訴求強化やIT技術を活用した工程管理の構築に着手するなど、生産性向上にも継続して取り組み、もって収益向上に取り組んでまいります。