- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、サステナビリティについて以下の通り取り組んでおります。
当社の洋書事業では、国内大学向けの英語テキスト販売や、国内留学生向けに日本語テキストの販売を行っており、出版物・雑貨輸出事業においては、日本語教材の輸出販売を行う等、質の高い教育を幅広く広める取組みを行っております。加えて、本社ビル建替えによる移転では、同一地域内の移転をしたことでエネルギー消費の抑制や、移転先でLED照明を使用するといった環境負荷軽減の取り組みをはじめ、本社移転に伴って物流機能を流山に集約し、事務所についてはフリーアドレス等の制度を導入のうえ3フロアを1フロアにまとめ、効率性を高めた就労環境を整える等、エネルギー問題にも取り組んでおります。また、知的財産への投資として、1942年創業以来培ってきました貿易業務を軸とした国内外の多くの取引先との関係を維持することで、文化の懸け橋として社会に貢献するよう努めております。人的資本への投資としては、在宅勤務制度や時差出勤の導入等、次のように従業員が働きやすい環境づくりにも配慮しております。
当社は、人材の多様性が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識のもと、多様性確保に向けた取り組みを行ってまいります。当社が行っている主な活動は以下のとおりです。
2024/06/25 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/25 15:47- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク | 870,558 | メディア事業 |
| 丸善雄松堂株式会社 | 1,076,363 | 洋書事業 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
2024/06/25 15:47- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
2024/06/25 15:47- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/25 15:47- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 出版物・雑貨輸出事業 | 14 | [17] |
| 洋書事業 | 22 | [9] |
| メディア事業 | 16 | [24] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当部門の売上高は18億1千7百万円(前連結会計年度比18.0%減)、営業利益は1億5千9百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。
(洋書事業)
最繁忙期に当たる新学期の大学向け英語学習書の受注は堅調に推移いたしました。また、日本語学習書販売は中国本土からの留学生が戻ってきておりませんが、他国からの留学生増により好調に推移、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しております。ただ、ネット事業者向けの受注が大きく落ち込んだ影響が大きく、英語塾、法人からの受注が不調、国際交流基金への入札案件も少額、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。
2024/06/25 15:47- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
(2) 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
2024/06/25 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
