- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/25 15:47- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク | 870,558 | メディア事業 |
| 丸善雄松堂株式会社 | 1,076,363 | 洋書事業 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸事業
2024/06/25 15:47- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
③ 不動産賃貸事業
2024/06/25 15:47- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/25 15:47- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 洋書事業 | 22 | [9] |
| メディア事業 | 16 | [24] |
| 不動産賃貸事業 | 1 | [-] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当部門の売上高は29億7千9百万円(前連結会計年度比10.3%減)、営業利益は8千4百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
(メディア事業)
代理店商品の受注は極めて好調に推移、オリジナル商品も一定の成果を得ました。しかし、主要商材であるK-POPにつきましては、第3四半期連結累計期間までは好調であったものの、第4四半期連結会計期間に入り大物新譜の発売が少なく失速いたしました。洋楽の新譜発売の減少にも歯止めがかからず、ネット事業向けや小規模の地方店舗は苦戦、音響関連商品も低迷が続いている中、販売先の政策変更による売上消失の影響が大きく、減収となりました。
2024/06/25 15:47- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸事業
2024/06/25 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
