有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額485,810千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,360,708千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について360,484千円(その他有価証券の株式360,484千円)減損処理を
行っております。
また、当連結会計年度において、有価証券について13,510千円(その他有価証券の株式13,510千円)
減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には、合理的な反証がない限り、回復見込みのない著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続で30%
以上50%未満下落した場合には、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,754,033 | 3,880,132 | 6,873,900 |
その他 | 173,698 | 135,830 | 37,868 | |
小計 | 10,927,731 | 4,015,962 | 6,911,768 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 593,796 | 662,311 | △68,514 |
その他 | 46,056 | 59,271 | △13,214 | |
小計 | 639,853 | 721,582 | △81,729 | |
合計 | 11,567,584 | 4,737,545 | 6,830,039 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額485,810千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11,841,601 | 4,192,062 | 7,649,538 |
その他 | 196,860 | 135,830 | 61,030 | |
小計 | 12,038,462 | 4,327,892 | 7,710,569 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 322,959 | 374,382 | △51,422 |
その他 | 22,365 | 46,735 | △24,370 | |
小計 | 345,325 | 421,117 | △75,792 | |
合計 | 12,383,787 | 4,749,010 | 7,634,776 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,360,708千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
(1)株式 | 1,061,339 | 835,871 | 22 |
(2)その他 | - | - | - |
合計 | 1,061,339 | 835,871 | 22 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
(1)株式 | 290,960 | 206,586 | 6,720 |
(2)その他 | 450 | - | 455 |
合計 | 291,410 | 206,586 | 7,175 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について360,484千円(その他有価証券の株式360,484千円)減損処理を
行っております。
また、当連結会計年度において、有価証券について13,510千円(その他有価証券の株式13,510千円)
減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には、合理的な反証がない限り、回復見込みのない著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続で30%
以上50%未満下落した場合には、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っております。