訂正有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,189,817千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,919,986千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について215,789千円(その他有価証券の株式215,789千円)減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、有価証券について876,612千円(その他有価証券の株式876,612千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、回復見込みのない著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続で30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 15,142,280 | 4,753,221 | 10,389,058 |
| その他 | 32,545 | 19,360 | 13,185 | |
| 小計 | 15,174,825 | 4,772,581 | 10,402,243 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 351,907 | 392,543 | △40,636 |
| その他 | 1,839 | 1,839 | - | |
| 小計 | 353,746 | 394,382 | △40,636 | |
| 合計 | 15,528,572 | 5,166,964 | 10,361,607 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,189,817千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,636,115 | 5,226,842 | 16,409,272 |
| その他 | 37,815 | 19,360 | 18,455 | |
| 小計 | 21,673,930 | 5,246,202 | 16,427,727 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 23,149 | 25,389 | △2,239 |
| その他 | 1,839 | 1,839 | - | |
| 小計 | 24,989 | 27,228 | △2,239 | |
| 合計 | 21,698,919 | 5,273,431 | 16,425,488 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,919,986千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 2,306,537 | 1,848,926 | - |
| (2)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,306,537 | 1,848,926 | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 367,724 | 347,504 | - |
| (2)その他 | 750 | - | - |
| 合計 | 368,474 | 347,504 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について215,789千円(その他有価証券の株式215,789千円)減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、有価証券について876,612千円(その他有価証券の株式876,612千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、回復見込みのない著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続で30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性はないものと判断し、減損処理を行っております。