有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループでは、たな卸資産の評価方法について、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更致しました。
この変更は、期間損益計算及び在庫評価の適正化を図ることを目的として行ったものであります。
当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する精緻な商品の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を提供しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。