種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,900,000	29,900,000	非上場・非登録	単元株式数は1,000株であります。
計	29,900,000	29,900,000	―	―

2019/06/25 10:36

#2 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループではオフィス家具・ICTに対しては「働き方改革」をサポートする環境提案をテーマに、「生産効率向上」「コミュニケーション活性化」に繋がる商品の研究開発を進めてまいりました。また、事務用品においては、購入形態や販売チャネルの変化に対応すべく、オフィスでも活用できるパーソナル文具の研究開発を進めてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は5百万円であります。

2019/06/25 10:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.「時代の変化に対応した企業体質・事業基盤の確立」
旧商品本部を機能強化したマーケティング本部を新設し、商品の企画・開発、調達・物流、販売戦略を一気通貫で実施できる体制に改善いたしました。同本部内にプロモーション部を設置し、市場のニーズを敏感に捉えた営業施策の推進に努めてまいりました。一方、コンプライアンス面での機能強化を図るべく、経営企画部内に法務課を新設し内部管理体制の整備も進めております。各種システム刷新にも着手いたしました。
c.「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」

2019/06/25 10:36

#4 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

時価のないもの移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法(3) たな卸資産商品主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/06/25 10:36

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

時価のないもの移動平均法による原価法

e>2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 10:36

#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。

2019/06/25 10:36