営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2010年9月30日
- 54億5300万
- 2011年9月30日
- -59億2600万
- 2012年9月30日
- 86億5400万
- 2013年9月30日
- -206億9500万
- 2014年9月30日
- 151億8400万
- 2015年9月30日
- -6800万
- 2016年9月30日
- 172億3300万
- 2017年9月30日 +126.36%
- 390億900万
- 2018年9月30日 -70.15%
- 116億4400万
- 2019年9月30日
- -83億2600万
- 2020年9月30日
- 80億7300万
- 2021年9月30日 +43.6%
- 115億9300万
- 2022年9月30日 -7.76%
- 106億9300万
- 2023年9月30日 +404.38%
- 539億3300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し51,676百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は133,516百万円(前年同期比35,660百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2023/11/14 9:10
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、53,933百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比43,240百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益13,029百万円を計上、減価償却費3,098百万円、棚卸資産の減少額3,237百万円、仕入債務の増加額79,022百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額36,996百万円、法人税等の支払額4,765百万円があったこと等によるものであります。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- このように、情報ビジネスにおける環境変化に伴い今後更に重要性が高まることが見込まれる情報提供サービスを主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。2023/11/14 9:10
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の「売上高」、「営業利益」が1,751百万円増加し、「売上高」が681,470百万円、「営業利益」が5,835百万円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金473百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えを行っており、「受取手形及び売掛金」は316,696百万円、流動資産の「その他」は39,573百万円となっております。あわせて、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に含めておりました受取手数料等△1,751百万円、「その他」に含めておりました受取手数料等の受取額1,701百万円は、「売上債権の増減額」△49百万円に組替えております。その結果、「売上債権の増減額」が△24,120百万円、「その他の損益」が△854百万円、「その他」が458百万円となっております。