8129 東邦 HD

8129
2026/03/23
時価
3251億円
PER 予
18.35倍
2010年以降
5.24-34.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.46-1.29倍
(2010-2025年)
配当 予
2.7%
ROE 予
5.84%
ROA 予
1.9%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
取得価額減価償却累計額期末残高
土地83百万円83百万円
建物2,889百万円1,357百万円1,532百万円
構築物330百万円249百万円81百万円
当連結会計年度(平成27年3月31日)
取得価額減価償却累計額期末残高
土地83百万円83百万円
建物2,889百万円1,466百万円1,423百万円
構築物330百万円260百万円70百万円
(2)未経過リース料期末残高相当額
2015/06/26 16:29
#2 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品11百万円であります。
2.建物の賃借料は 122百万円であります。
(2)国内子会社
2015/06/26 16:29
#3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物8~50年
工具、器具及び備品5~15年
(2)無形固定資産
2015/06/26 16:29
#4 固定資産処分損に関する注記
※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物等除却損289百万円129百万円
工具、器具及び備品等除却損18百万円10百万円
ソフトウェア等除却損10百万円8百万円
建物等売却損6百万円0百万円
土地売却損119百万円37百万円
2015/06/26 16:29
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物等売却益138百万円24百万円
土地売却益229百万円41百万円
2015/06/26 16:29
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
定期預金375百万円375百万円
建物5,636百万円5,182百万円
土地7,494百万円7,805百万円
前連結会計年度のうち建物1,954百万円、土地2,410百万円、当連結会計年度のうち建物1,852百万円、土地2,410百万円は、連結子会社の借入金担保として抵当権が設定されているものですが、当該借入金は当社が債務保証しております。
担保に係る債務
2015/06/26 16:29
#7 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 丸の内オフィスショールーム建築工事等 152百万円
土地 沖縄東邦社屋隣地購入 224百万円
2015/06/26 16:29
#8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
場所用途種類
大分営業所他12箇所事業用資産土地及び建物
旧徳山営業所他22箇所遊休不動産土地及び建物
のれん
事業用資産については、継続的な損失の発生により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失64百万円を認識しました。その内訳は、土地10百万円、建物53百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
事業の用に供していない遊休不動産については、継続的な時価の下落により減損損失173百万円を認識しました。その内訳は、土地152百万円、建物21百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産鑑定士による査定額を基準にして評価しておりますが、重要性の乏しい物件については固定資産税評価額を基準にして評価しております。
2015/06/26 16:29
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末に計画中であった㈱セイエルの玉島営業所移転のための土地、建物への設備投資については、平成27年3月に完了しております。
3.完了予定年月を変更しております。また、自己資金は、平成25年5月27日開催の取締役会において決議した自己株式の処分によって調達した資金を含んでおり、既支払額542百万円は、自己株式の処分によって調達した資金を充当しております。
2015/06/26 16:29
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、430,034百万円となりました。これは、現金及び預金が26,147百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,623百万円、商品及び製品が8,195百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、169,915百万円となりました。これは、投資有価証券が7,283百万円増加し、建物及び構築物が1,061百万円、リース資産が1,004百万円、のれんが1,481百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、599,950百万円となりました。
2015/06/26 16:29
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2015/06/26 16:29

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