	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,402百万円	11,333百万円
税効果額	△359百万円	△3,474百万円
その他有価証券評価差額金	1,075百万円	7,859百万円
持分法適用会社に対する持分相当額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
土地圧縮積立金	△705百万円	△700百万円
その他有価証券評価差額金	△12,140百万円	△15,606百万円
子会社合併に伴う有価証券評価差額金	△429百万円	△429百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資本連結に伴う子会社の土地等に係る評価差額金	△2,657百万円	△2,621百万円
その他有価証券評価差額金	△12,164百万円	△15,638百万円
その他	△486百万円	△507百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,500百万円増加し、207,772百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により12,194百万円、その他有価証券評価差額金が株式時価の上昇等により7,872百万円それぞれ増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー

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