有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	51百万円	28百万円
賞与引当金	20百万円	21百万円
その他	22百万円	9百万円
計	95百万円	59百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	646百万円	875百万円
債務保証損失引当金	223百万円	―
投資有価証券	492百万円	742百万円
関係会社株式	1,151百万円	1,351百万円
その他の固定負債	59百万円	59百万円
退職給付引当金	4百万円	4百万円
減損損失	117百万円	124百万円
資産除去債務	86百万円	90百万円
ストックオプション	31百万円	35百万円
譲渡制限付株式報酬	―	13百万円
繰越欠損金	―	92百万円
その他	0百万円	1百万円
計	2,814百万円	3,391百万円
評価性引当額	△2,803百万円	△3,366百万円
小計	10百万円	24百万円
繰延税金資産合計	105百万円	83百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△705百万円	△700百万円
その他有価証券評価差額金	△12,140百万円	△15,606百万円
子会社合併に伴う有価証券 評価差額金	△429百万円	△429百万円
資産除去債務	△67百万円	△68百万円
子会社株式	△154百万円	△177百万円
退職給付信託から返還された 投資有価証券	△147百万円	△147百万円
その他	―	△8百万円
繰延税金負債合計	△13,644百万円	△17,137百万円
繰延税金負債の純額	△13,538百万円	△17,054百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	2.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△30.9%	△40.8%
評価性引当額の増減	2.6%	8.6%
寄附金投資簿価修正等に係る繰延税金負債計上	0.2%	0.4%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税の負担率	3.1%	1.8%