有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	67百万円	51百万円
賞与引当金	15百万円	20百万円
その他	3百万円	22百万円
計	86百万円	95百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	629百万円	646百万円
債務保証損失引当金	11百万円	223百万円
投資有価証券	610百万円	492百万円
関係会社株式	839百万円	1,151百万円
その他の固定負債	59百万円	59百万円
退職給付引当金	1百万円	4百万円
減損損失	147百万円	117百万円
資産除去債務	94百万円	86百万円
ストックオプション	17百万円	31百万円
その他	38百万円	0百万円
計	2,449百万円	2,814百万円
評価性引当額	△2,443百万円	△2,803百万円
小計	6百万円	10百万円
繰延税金資産合計	93百万円	105百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△737百万円	△705百万円
その他有価証券評価差額金	△11,956百万円	△12,140百万円
子会社合併に伴う有価証券 評価差額金	△429百万円	△429百万円
資産除去債務	△69百万円	△67百万円
子会社株式	△131百万円	△154百万円
退職給付信託から返還された 投資有価証券	△147百万円	△147百万円
繰延税金負債合計	△13,471百万円	△13,644百万円
繰延税金負債の純額	△13,378百万円	△13,538百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△29.8%	△30.9%
評価性引当額の増減	11.7%	2.6%
寄附金投資簿価修正等に係る繰延税金負債計上	0.5%	0.2%
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	△1.4%	―
その他	△0.0%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税の負担率	14.7%	3.1%