有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		48百万円
賞与引当金	21百万円		23百万円
貸倒引当金	875百万円		775百万円
投資有価証券	742百万円		765百万円
関係会社株式	1,351百万円		1,465百万円
その他の固定負債	59百万円		59百万円
減損損失	124百万円		118百万円
資産除去債務	90百万円		93百万円
ストックオプション	35百万円		35百万円
譲渡制限付株式報酬	13百万円		17百万円
税務上の繰越欠損金	92百万円		112百万円
その他	14百万円		27百万円
繰延税金資産小計	3,450百万円		3,543百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△112百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△3,430百万円
評価性引当額小計	△3,366百万円		△3,543百万円
繰延税金資産合計	83百万円		―
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△700百万円		△696百万円
その他有価証券評価差額金	△15,606百万円		△14,607百万円
子会社合併に伴う有価証券評価差額金	△429百万円		△429百万円
資産除去債務	△68百万円		△66百万円
退職給付信託から返還された投資有価証券	△147百万円		△147百万円
その他	△185百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△17,137百万円		△15,954百万円
繰延税金負債の純額	△17,054百万円		△15,954百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.8%		△31.3%
評価性引当額の増減	8.6%		△0.1%
その他	0.8%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8%		△1.6%