有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	307百万円	67百万円
賞与引当金	13百万円	15百万円
その他	3百万円	3百万円
計	324百万円	86百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	456百万円	629百万円
投資有価証券	98百万円	610百万円
関係会社株式	905百万円	839百万円
その他の固定負債	62百万円	59百万円
退職給付引当金	1百万円	1百万円
減損損失	145百万円	147百万円
資産除去債務	97百万円	94百万円
ストックオプション	12百万円	17百万円
その他	33百万円	49百万円
計	1,812百万円	2,449百万円
評価性引当額	△1,803百万円	△2,443百万円
小計	8百万円	6百万円
繰延税金資産合計	333百万円	93百万円
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	△568百万円	△737百万円
その他有価証券評価差額金	△12,629百万円	△11,956百万円
子会社合併に伴う有価証券 評価差額金	△452百万円	△429百万円
資産除去債務	△74百万円	△69百万円
子会社株式	△102百万円	△131百万円
退職給付信託から返還された 投資有価証券	△156百万円	△147百万円
繰延税金負債合計	△13,983百万円	△13,471百万円
繰延税金負債の純額	△13,649百万円	△13,378百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.9%	△29.8%
評価性引当額の増減	△0.5%	11.7%
寄附金投資簿価修正等に係る繰延税金負債計上	0.3%	0.5%
税率変更による期末繰延税金 資産及び繰延税金負債の修正	△0.8%	△1.4%
その他	△0.3%	△0.0%
税効果会計適用後の 法人税の負担率	17.7%	14.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が742百万円、再評価に係る繰延税金負債が49百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が648百万円、土地再評価差額金が45百万円それぞれ増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97百万円減少しております。