- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2021/06/29 14:46- #2 会計方針に関する事項（連結）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
2021/06/29 14:46- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,396百万円増加し、237,405百万円となりました。これは、利益剰余金が3,126百万円、その他有価証券評価差額金が3,037百万円それぞれ増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フロー
2021/06/29 14:46- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2021/06/29 14:46- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社グループは、時価のない非連結子会社及び関連会社株式は移動平均法による原価法を採用し、その評価は1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないと判断した場合、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得原価に比して50%超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
②主要な仮定
2021/06/29 14:46- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
(2)その他有価証券
2021/06/29 14:46- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 231,009 | 237,405 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 166 | 162 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (166) | (162) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
