純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

合併比率については、客観性を担保する観点から、当社が独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定比率を両社で協議決定したものです。
合併比率の算定にあたっては、市場株価方式(エフケー・ツタイは非上場のため、当社のみ)、ディスカウント・キャッシュフロー法(DCF法)、類似会社比準方式、純資産価額方式および類似業種比準方式を採用して両社の株価算定を行い、その結果を総合的に勘案して、合併比率を算定しております。
④ 交付した株式数

2015/06/29 9:21

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行いますが、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比7億33百万円増加して110億32百万円(同107.1%)となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%から29.1%となりました。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	10,298	11,032
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち少数株主持分)	(499)	(125)

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