有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
北海道エネルギー株式会社
FKエネルギー株式会社
② 分離した事業の内容
当社連結子会社、株式会社エフケー・ツタイの石油製品事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の選択と集中を進めております。
株式会社エフケー・ツタイは、石油製品の卸売・小売業務、土木・建設資材の卸売業務を営んでおりますが、同社の事業につきましても、事業の選択と集中を進める観点から、石油製品事業を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成26年4月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
68百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	6百万円
固定資産	503百万円
資産合計	509百万円

③ 会計処理
移転した石油製品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
石油製品
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首に事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
共通支配下の取引等
当社は、当社の連結子会社である山光運輸株式会社(当社グループの株式保有率50.77%)の発行済株式を追加取得しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称および事業内容
結合当事企業の名称 山光運輸株式会社
事業内容 建設資材運搬、自動車リース等
② 企業結合日
平成26年5月30日
③ 企業結合の法的形式
株式の追加取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
山光運輸株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、山光運輸株式会社の完全子会社化により、今後の経営環境の変化に機動的かつ迅速に対応できる体制を整備し、グループ経営の効率化を図るため実施しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価およびその内訳

取得の対価(現金及び預金)	179百万円
取得原価	179百万円

② 発生した負ののれんの金額、発生原因
発生した負ののれんの金額 204百万円
負ののれんの発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社建材社(以下、「建材社」という。)
事業内容 建築資材卸売、建築附帯工事請負等
② 企業結合を行った主な理由
建材社は、建材卸事業とタイル等工事事業を営んでおり、北海道の建設業界で確固たる地位を築いております。
当社は、建材社の株主であるほか、平成18年7月に株式会社建材社関東の事業を譲り受け、翌平成19年3月にも建材社の稚内事業を連結子会社株式会社エフケー・ツタイ(平成26年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅)が譲り受けております。
当社は、建築資材卸売事業を主力に建設工事業も手掛けており、事業内容が建材社と類似していることから、資本参加を含めた支援を検討してきました。今般、メイン銀行の北海道銀行および建材社とともに当社が事業スポンサーとして株式会社地域経済活性化支援機構に事業再生支援を共同で申し込んだところ、同社より再生支援決定がなされたものであります。
③ 企業結合日
平成26年12月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業または取得した事業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価(現金及び預金)	60百万円
取得原価	60百万円

(4) 発生した負のれんの金額、発生原因
① 発生した負のれんの金額
25百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,353百万円
固定資産	731百万円
資産合計	2,085百万円
流動負債	1,992百万円
固定負債	6百万円
負債合計	1,999百万円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	3,394百万円
経常利益	72百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。