有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	454	192	261
小計	454	192	261
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	5	6	△0
小計	5	6	△0
合計	459	198	261

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額563百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	594	259	334
小計	594	259	334
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	34	42	△7
小計	34	42	△7
合計	628	301	327

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額565百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円(非上場株式1百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について17百万円(非上場株式17百万円)減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行いますが、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。