純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が1,665百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は17.72円増加しております。

2014/06/27 11:10

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。

2014/06/27 11:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債を発行しましたが、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還等により、前期末比34億11百万円減少の1,264億51百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比81億円増加の760億16百万円となり、自己資本比率は3.3ポイント増加の36.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 11:10

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/27 11:10

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 11:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	67,916	76,016
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,411	1,220
(うち新株予約権(百万円))	(858)	(661)

2014/06/27 11:10