当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 11:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)流動資産百万円
(1)流動資産(2)固定資産(2)固定資産

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,541
その他有価証券評価差額金	△1,666

固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。e>項目前連結会計年度当連結会計年度2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 11:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①貸借対照表の状況
当社グループの総資産につきましては、前期末比46億88百万円増加の2,024億68百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が12億31百万円減少したものの、現金及び預金が34億49百万円、商品及び製品が44億46百万円増加したこと等により、流動資産合計では43億23百万円増加いたしました。固定資産につきましては、ソフトウェアが31億11百万円減少したものの、退職給付に係る資産が71億23百万円増加したことから前期末比3億64百万円増加いたしました。
負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債を発行しましたが、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還等により、前期末比34億11百万円減少の1,264億51百万円となりました。

2014/06/27 11:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△96,102	百万円
退職給付に係る負債	△1,019
退職給付に係る資産	7,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,104

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/27 11:10