- 8056
- 2026/10/09
- 時価
- 4740億円
- PER 予
- 14.37倍
- 2010年以降
- 赤字-75倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.62倍
- 2010年以降
- 0.63-3.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.92%
- ROE 予
- 18.21%
- ROA 予
- 8.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 11:44
(注)固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,455 △1,827 退職給付に係る資産 △2,329 △256 その他 △132 △186
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①貸借対照表の状況2016/06/29 11:44
当社グループの総資産につきましては、前期末比66億77百万円減少の1,930億94百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が23億25百万円増加し商品及び製品が26億97百万円増加したものの、現金及び預金が77億61百万円減少したこと等により、流動資産合計では53百万円減少いたしました。固定資産につきましては、退職給付に係る資産が63億43百万円減少したこと等により前期末比66億24百万円減少いたしました。
負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が進んだことや、借入金の返済等により、前期末比159億14百万円減少の1,018億81百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております)。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 11:44 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度において、一部の連結子会社は退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことによるものです。2016/06/29 11:44
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
5.退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る負債 △552 △4,822 退職給付に係る資産 7,176 832 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,623 △3,989