有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社およびユニアデックス㈱は、退職金制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度(確定拠出年金制度との選択制)を設けております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	96,750百万円	102,194百万円
会計方針の変更による累積的影響額(注)1	8,565	―
会計方針の変更を反映した期首残高	105,316	102,194
勤務費用	2,307	2,142
利息費用	1,242	1,215
数理計算上の差異の発生額	△236	11,412
退職給付の支払額	△5,257	△5,040
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(注)2	△1,176	―
退職給付債務の期末残高	102,194	111,925

(注)1.前連結会計年度において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことによる影響額です。
2.前連結会計年度において、一部の連結子会社は退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことによるものです。
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	102,855百万円	108,818百万円
期待運用収益	1,541	1,632
数理計算上の差異の発生額	6,210	△1,412
事業主からの拠出額	4,133	3,916
退職給付の支払額	△5,101	△5,019
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(注)	△820	―
年金資産の期末残高	108,818	107,936

(注)前連結会計年度において、一部の連結子会社は退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことによるものです。
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△101,641百万円	△111,332百万円
年金資産	108,818	107,936
	7,176	△3,396
非積立型制度の退職給付債務	△552	△592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,623	△3,989
退職給付に係る負債	△552	△4,822
退職給付に係る資産	7,176	832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,623	△3,989

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注)1	2,307百万円	2,142百万円
利息費用	1,242	1,215
期待運用収益	△1,541	△1,632
数理計算上の差異の費用処理額	△144	△616
確定給付制度に係る退職給付費用	1,863	1,109
その他(注)2	1,084	1,106
退職給付制度改定に伴う損益(注)3	△152	―

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
2.「その他」は、確定拠出年金制度への要拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額です。
なお、当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は934百万円(前連結会計年度は846百万円)確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は10百万円(前連結会計年度は90百万円)です。
3.前連結会計年度において一部の連結子会社の退職給付制度改定に伴い発生した利益を、退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
4.前連結会計年度において、上記以外に特別退職金1,401百万円を特別損失に計上しております。
6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	6,298百万円	△13,442百万円

7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△8,888百万円	4,553百万円

8.年金資産に関する事項
(1) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	55%	57%
生命保険一般勘定	11	14
株式	10	10
不動産	4	―
現金及び預金	3	2
その他	17	17
合計	100	100

(2) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.2%	主として0.45%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%
予想昇給率	主として3.4%(平均)	主として3.4%(平均)

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2%でしたが期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.45%に変更しております。