有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社およびユニアデックス㈱は、退職金制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度(確定拠出年金制度との選択制)を設けております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)は平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	111,925百万円	109,907百万円
勤務費用	2,350	2,271
利息費用	513	505
数理計算上の差異の発生額	16	△289
退職給付の支払額	△4,897	△5,067
退職給付債務の期末残高	109,907	107,327

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	107,936百万円	109,040百万円
期待運用収益	1,619	1,635
数理計算上の差異の発生額	592	885
事業主からの拠出額	3,780	3,677
退職給付の支払額	△4,887	△5,042
年金資産の期末残高	109,040	110,196

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△109,260百万円	△106,640百万円
年金資産	109,040	110,196
	△219	3,556
非積立型制度の退職給付債務	△647	△687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△867	2,869
退職給付に係る負債	△1,813	△687
退職給付に係る資産	945	3,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△867	2,869

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)1	2,350百万円	2,271百万円
利息費用	513	505
期待運用収益	△1,619	△1,635
数理計算上の差異の費用処理額	2,811	2,868
確定給付制度に係る退職給付費用	4,056	4,009
その他(注)2	976	1,088

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
2.「その他」は、確定拠出年金制度への要拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額です。そのうち、当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は936百万円(前連結会計年度は828百万円)
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は10百万円(前連結会計年度は10百万円)です。
6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	3,387百万円	4,043百万円

7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,165百万円	△2,877百万円

8.年金資産に関する事項
(1) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	54%	48%
生命保険一般勘定	14	14
株式	12	12
現金及び預金	3	12
その他	17	14
合計	100	100

(2) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.45%	主として0.45%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%
予想昇給率	主として3.4%(平均)	主として3.4%(平均)