有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社およびユニアデックス㈱は、退職金制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度(確定拠出年金制度との選択制)を設けております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	102,194百万円	111,925百万円
勤務費用	2,142	2,350
利息費用	1,215	513
数理計算上の差異の発生額	11,412	16
退職給付の支払額	△5,040	△4,897
退職給付債務の期末残高	111,925	109,907

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	108,818百万円	107,936百万円
期待運用収益	1,632	1,619
数理計算上の差異の発生額	△1,412	592
事業主からの拠出額	3,916	3,780
退職給付の支払額	△5,019	△4,887
年金資産の期末残高	107,936	109,040

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△111,332百万円	△109,260百万円
年金資産	107,936	109,040
	△3,396	△219
非積立型制度の退職給付債務	△592	△647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,989	△867
退職給付に係る負債	△4,822	△1,813
退職給付に係る資産	832	945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,989	△867

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(注)1	2,142百万円	2,350百万円
利息費用	1,215	513
期待運用収益	△1,632	△1,619
数理計算上の差異の費用処理額	△616	2,811
確定給付制度に係る退職給付費用	1,109	4,056
その他(注)2	1,106	976

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
2.「その他」は、確定拠出年金制度への要拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額です。
なお、当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は828百万円(前連結会計年度は934百万円)確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は10百万円(前連結会計年度は10百万円)です。
6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△13,442百万円	3,387百万円

7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,553百万円	1,165百万円

8.年金資産に関する事項
(1) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	57%	54%
生命保険一般勘定	14	14
株式	10	12
現金及び預金	2	3
その他	17	17
合計	100	100

(2) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.45%	主として0.45%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%
予想昇給率	主として3.4%(平均)	主として3.4%(平均)

(注)前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2%でしたが前連結会計年度の期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.45%に変更しております。