有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社およびユニアデックス㈱は、退職金制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度(確定拠出年金制度との選択制)を設けております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定給付企業年金制度における退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、予想昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等の影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務及び年金資産の残高に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
5.退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
2.「その他」は、確定拠出年金制度への要拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額です。そのうち、当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は1,589百万円(前連結会計年度は971百万円)確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は11百万円(前連結会計年度は10百万円)です。
6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
8.年金資産に関する事項
(1) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(2) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社およびユニアデックス㈱は、退職金制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度(確定拠出年金制度との選択制)を設けております。
その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定給付企業年金制度における退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、予想昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等の影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務及び年金資産の残高に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 103,453百万円 | 104,844百万円 |
| 勤務費用 | 2,118 | 1,626 |
| 利息費用 | 476 | 483 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,382 | 3,217 |
| 退職給付の支払額 | △4,586 | △4,729 |
| 退職給付債務の期末残高 | 104,844 | 105,442 |
3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 109,926百万円 | 108,551百万円 |
| 期待運用収益 | 1,117 | 1,103 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,232 | 6,082 |
| 事業主からの拠出額 | 3,290 | 2,783 |
| 退職給付の支払額 | △4,551 | △4,704 |
| 年金資産の期末残高 | 108,551 | 113,815 |
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | △104,193百万円 | △104,739百万円 |
| 年金資産 | 108,551 | 113,815 |
| 4,357 | 9,075 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | △651 | △703 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,706 | 8,372 |
| 退職給付に係る負債 | △651 | △703 |
| 退職給付に係る資産 | 4,357 | 9,075 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,706 | 8,372 |
5.退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用(注)1 | 2,118百万円 | 1,626百万円 |
| 利息費用 | 476 | 483 |
| 期待運用収益 | △1,117 | △1,103 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,750 | △493 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △272 | 513 |
| その他(注)2 | 1,111 | 1,809 |
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
2.「その他」は、確定拠出年金制度への要拠出額、退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額および複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額です。そのうち、当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は1,589百万円(前連結会計年度は971百万円)確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は11百万円(前連結会計年度は10百万円)です。
6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △6,365百万円 | 2,371百万円 |
7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,521百万円 | 849百万円 |
8.年金資産に関する事項
(1) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 債券 | 46% | 44% |
| 生命保険一般勘定 | 14 | 14 |
| 株式 | 9 | 10 |
| 現金及び預金 | 6 | 4 |
| その他 | 25 | 28 |
| 合計 | 100 | 100 |
(2) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 割引率 | 主として0.45% | 主として0.45% |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.0% | 主として1.0% |
| 予想昇給率 | 主として3.4%(平均) | 主として3.5%(平均) |