退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
税務売上認識額	1,179	719
退職給付に係る負債	1,434	576
その他有価証券評価差額金	-	5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 10:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの総資産につきましては、前期末比4億円減少の1,926億94百万円となりました。流動資産につきましては、商品残高の減少等により、流動資産合計では42億65百万円減少いたしました。固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により前期末比38億64百万円増加いたしました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等があったものの、有利子負債等が増加したことから、前期末比39百万円増加の1,019億21百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払や自己株式の取得等により、前期末比4億40百万円減少の907億72百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント減少の46.7%となりました。

2017/06/29 10:57

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/29 10:57