#1 会計方針に関する事項（連結）: ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/28 11:37
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を考慮して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に当たっては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収できる可能性が高いと考えていますが、その予測の前提とした仮定に変化が生じた場合は、繰延税金資産の計上額が見直される可能性があります。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を考慮して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に当たっては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収できる可能性が高いと考えていますが、その予測の前提とした仮定に変化が生じた場合は、繰延税金資産の計上額が見直される可能性があります。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 要な引当金の計上基準」)
・ソフトウェアの請負契約に係る工事進行基準の適用 (注記「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」)
・繰延税金資産の回収可能性 (「注記「税効果会計関係」)2021/06/28 11:37
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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