その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△54,354百万円は、研究開発費△4,952百万円、のれんの償却額△399百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△49,002百万円です。
(2)セグメント資産の調整額200,987百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額1,801百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,947百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 11:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は5年です。
③ 有形固定資産のその他(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2021/06/28 11:37

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳の主なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年 4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月1日至 2021年3月31日)
建物および構築物除売却損	20百万円	0百万円
機械装置および運搬具除売却損	0	1
工具、器具および備品除売却損	1	1
ソフトウェア除売却損	2	15

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 11:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」および「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額です。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2.営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものです。
3.ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものです。2021/06/28 11:37

#7 特別損失その他のうち減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失について
当社グループはサービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位に、また一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。なお自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/06/28 11:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,818百万円	960百万円
固定負債-その他	△23	△329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比170億5百万円増加の2,319億80百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、114億1百万円増加の1,446億98百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に104億5百万円を投資した一方、減価償却費を105億99百万円計上したこと、また、注力領域の強化・拡大を目的としたファンド投資や政策保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことなどから、前期比56億3百万円増加の872億82百万円となりました。
なお、投資有価証券について、保有意義の見直しによる保有株式の一部売却を引き続き進めております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・固定資産の減損(注記「(連結損益計算書関係 ※6 減損損失の内訳)」)
・退職給付に係る資産および負債の測定 (注記「4.会計方針に関する事項 (4)退職給付に係る会計処理の方法」、注記「(退職給付関係)」)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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