有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失について
当社グループはサービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位に、また一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。なお自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
使用価値の算定にあたり、当社グループでは将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フローの見積りまたは割引率に反映しており、割引率は貨幣の時間価値及びその資産グループの固有のリスクを反映した割引率を用いております。
減損損失の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、自社利用資産の一部について、処分に関する意思決定を行ったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業用資産
②自社利用資産
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、自社利用資産の一部について、処分に関する意思決定を行ったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業用資産
②自社利用資産
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当社グループはサービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位に、また一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。なお自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が認識された場合かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
使用価値の算定にあたり、当社グループでは将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを将来キャッシュ・フローの見積りまたは割引率に反映しており、割引率は貨幣の時間価値及びその資産グループの固有のリスクを反映した割引率を用いております。
減損損失の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 江東区豊洲 | アプリケーションサービス事業用資産 | ソフトウェア |
| 中央区日本橋 | 自社利用資産 | ソフトウェア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、自社利用資産の一部について、処分に関する意思決定を行ったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業用資産
| ソフトウェア | 233 | 百万円 |
②自社利用資産
| ソフトウェア | 51 | 百万円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 江東区豊洲 | アプリケーションサービス事業用資産 | ソフトウェア、機械装置及び運搬具 |
| 米国 | 自社利用資産 | ソフトウェア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、自社利用資産の一部について、処分に関する意思決定を行ったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業用資産
| ソフトウェア | 454 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | 百万円 |
| 合計 | 461 | 百万円 |
②自社利用資産
| ソフトウェア | 4 | 百万円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。